そもそも消費税は何のためにあるの？消費税のしくみは？

消費税は、ある一定のサービスや物品に賦課する個別の間接税とは違う、消費することに公平な負担を要求する間接税のことです。この課税対象は外国の貨物の輸入と日本国内での事業として対価を取得して行使する資産の貸付け、譲渡、役務の提供になります。
この消費税は、流通や生産の各段階で、製品や商品などが売られるたびにその販売の価格に上乗せられる形になりますが、最終的にこの税額を負担するのは消費者となります。
利率は４％となっています。また、消費税以外にも地方消費税が別途消費税額の２５％の税率で課せられ、最終的な利率は５％（2014年８％、2015年１０％への増税予定）となります。
消費税の納税の義務を持つ人は、国内での取引に関しては法人と個人事業者となり、輸入の取引の場合は保税の地域から外国貨物を受け取る人となります。
消費税の納税額は、課税期間ごとに売上に係る税額から、保税の地域から受け取った際に係る税額と仕入れに入る税額との合計を引いて算出します。
特例としては、小規模事業者の事務に係る負担を軽くするため、その課税の期間の基準期間の課税売上高が１０００万円を超えない場合の事業者は、課税期間の納税義務を持たせないこととなります。
同じ趣旨で、実際の仕入れに入る税額を計算しないで、売上に対する税額にとあるみなし仕入れ率をかけた金額を仕入れに入る税額と同様に扱うことが可能な簡易課税制度もあります。
＊２０１３年１月１日の後に開始する年や事業年度に関しては、その基準となる期間の売上高が１０００万円を超えなくても、個人事業者の場合前年の１月１日～６月３０日までの期間、法人の場合は当事業年度の前の事業年度の開始日の後６カ月の期間の課税売上高の金額が１０００万円を超えたら、当課税の期間から課税事業者になります。この課税の売上高の代わりに、給与など支払額の合計で判断することも可能です。